当社は、従業員の健康増進を経営課題の一つと捉え、これまで以上に健康増進活動を推進していくため、このたび 「デンソーエレクトロニクス健康宣言」 を策定し、積極的に従業員の健康づくりに取り組んでいきます。
この3つの理念を実現・支えていくには従業員の健康といきいきと働ける環境が必要と考えます。
健康と安全を最優先とし従業員が心身ともに健康でいきいきと働くことができ、デンソーエレクトロニクスで働くことで喜びと達成感が
得られる企業づくりに努めることを宣言し、健康経営をつなぐことにより、つなぐ技術、つながる未来を実現していきます。
「従業員の健康がすべての基盤」という認識のもと、従業員が自主的に健康維持・増進する企業風土を醸成します。
従業員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと働くことができる、安全で快適な職場環境づくりを推進します。
従業員が個々の能力を最大限に発揮し、より豊かな生活を実現できるよう、働きやすい環境づくりに取り組みます。
人事総務部総務室内を中心に、安全衛生委員会と連携して健康施策を推進しています。
本社・岡崎各工場に専属産業医(兼労働衛生コンサルタント）と保健師・看護師が在籍し、さらに両拠点の取りまとめや各部調整等健康経営を専門に行う健康推進スタッフもいます。
また、株式会社デンソー健康推進部ならびにデンソー健康保険組合の支援を受けながら、国内外の子会社へのサポートも行っています。
サポートは国内外子会社に留まらず、新型コロナ感染症拡大防止策の共有や社内インフルエンザ予防接種への参加推奨など、派遣会社等協力会社に対しても実施しています。
デンソー健康保険組合とは、特定保健指導を連携して実施しています。従業員の生活習慣病発症や保険料負担割合引上げの抑制など、将来的なリスク低減に向け、
特定保健指導率向上のため業者選定等のアドバイスや費用補助を受けています。他にも、イベントや法定外健診・インフルエンザ予防接種の費用補助、健診結果分析や
傘下グループ企業との比較・好事例共有掲載のスコアリングレポート提供など、健康経営施策を共同で実施しています。
当社における健康経営推進責任者は社長が務め、年1回年度末に開催される中央安全衛生委員会では、全役員が出席し、開催年度活動報告と次年度活動目標・予定の協議・承認を行います。
安全衛生委員会では、委員会組織を会社側と労働組合側で形成しており、活発な議論や情報共有を毎月行っています。
デンソーエレクトロニクスの健康経営で解決したい経営上の課題について、期待する効果や具体的な取り組みについて、戦略マップとして可視化しました。
デンソーエレクロニクス健康⽅針の３つの軸である「健康意識の向上」「⼼⾝の健康づくりの推進」「ワークライフバランスの促進」を実現するために、「従業員のパフォーマンス向上」と「従業員の健康といきいきと働ける環境の構築」を課題として捉え、これらを達成するために、具体的な⽅策を⽴てました。
デンソーエレクトロニクス2025年の長期方針として、「誇りを持ち、活き活きと働ける会社と人作り」を掲げ、社員が活き活きと働ける会社を目指し、健康づくり活動の充実に努めています。職業性疾病年間0件を毎年の管理目標とし、健康を重視する企業風土として健康経営優良法人 （大規模法人部門）ホワイト500の継続認定を重点取り組み事項の核として掲げており、「健康保持と増進活動」「メンタルヘルス・ワークライフバランスの推進」「疾病予防」等各種取り組みを実施しています。
健康経営で解決したい経営課題としては、「従業員のパフォーマンス向上」「従業員の健康と活き活きと働ける環境の構築」があり、経営課題を解決するために、「アブセンティーイズム・プレゼンティーイズムの低減」と「ワークエンゲージメントの向上」を図るため、復職支援プログラムの改訂や 人間ドック費用補助、喫煙対策強化、感染症拡大防止等を実行中です。
これらの取り組みや全社で実施している風土改革等により、社員意識調査（モチベーションサーベイ）結果は、調査開始の2016年度以降、従業員の満足度が向上しています。
健康保持として、生活習慣病の発症や重症化予防のため、近年は特に特定保健指導を強化しています。栄養面では、ヘルシーメニュー提供やカロリー・栄養素・野菜量等の見えるメニュー札の導入を継続しており、従業員自身での健康管理にも寄与しています。
健康増進活動は、健康ウォークや社内での体力づくり教室開催という運動促進面だけではなく、毎月健康推進課で発信している健康情報の展開やデンソーグループ一体として取り組んでいる動画配信等を行っています。
メンタルヘルス対策として、復職支援プログラムの強化や休務者状況確認制度の実施等、プレゼンティーイズムの低減を図るとともに、アブセンティーイズムを低減すべく、早期発見方法等のセルフケア・ラインケア教育などに取り組んでいます。
ワークライフバランスの推進としては、長時間労働の削減や有休取得促進を労使で取り組み、従業員への意識付け効果もあり、結果が出始めています。
がん対策として、会社独自の人間ドック費用補助や社内女性がん検診を実施しています。喫煙対策は、受動喫煙防止だけではなく、肺がんや呼吸器系疾患等本人の疾病予防対策も含め実施しています。その他、感染症や熱中症対策等も行っています。
活動内容詳細
健康経営が適切に実⾏されているか把握するために、アブセンティーイズムとプレゼンティーイズムの業務パフォーマンス評価を⾏いました。２つの評価結果を受けて、従業員の負担軽減や⽣産性を向上させるために、⼯場内の改善活動等を⾏い、更なる従業員の働きやすさを追及しています。
様々な取り組み結果を受け、健康経営優良法⼈（ホワイト500）を始め、各種外部評価を受けています。
事業基盤の確立のためには、安全衛生管理の向上は必要不可欠です。
「安全衛生環境基本理念」に基づき、「安全で働きやすい職場づくりこそ、人間尊重と高生産性を両立させ得る最善策」という方針のもと、労働安全衛生の継続的な向上に取り組んでいます。
健康経営の基盤として、法令遵守は⾮常に重要となってきます。労働基準法や、労働安全衛⽣法などの関連法を遵守することにより、従業員の安全と健康を確保します。また社内における施策を通じて、健康経営上のリスクを把握し、予防措置を講じることによって、従業員の健康意識醸成を図り、さらには従業員の健康増進や⽣産性を向上させることを⽬指しています。
活動内容詳細